• 職場の暑さ・寒さや、粉塵・油煙等は働く人の安全・健康に大きく関わります。さらに、それらはものづくり産業への就職意欲を妨げる要因の一つにもなっています。安全で健康に、そして快適に働ける環境整備の構築を支援します。 【動画で解説】
• 労働者の権利行使に対する不利益取り扱いの禁止を法律上で明確化します。
• すべての人が働きやすい環境を整備するため、長時間労働の是正に取り組みます。具体的には時間外・休日・深夜労働の割増率を50パーセント以上に引き上げることで、労働時間の削減を図ります。加えて、３６協定で締結した時間を超える時間外労働に対する罰則を強化します。
• テレワークの広がりもある中で、労働時間とそれ以外の区切りが今まで以上にあいまいになっています。「つながらない権利」等、こうした新たな課題の整理を行います。
• 管理監督者という役職にふさわしい権限や報酬が与えられていないにも関わらず、役職を理由に労働時間規制が除外され、時間外労働の賃金が支給されない「名ばかり管理職」という問題があります。法律で裁量権の有無などの定義を定めることで、この問題の解決を図ります。また、同様に前提と実態の乖離が見られる裁量労働制の対象業務拡大は行わず、高度プロフェッショナル制度は廃止します。
• 労働者のメンタルヘルス不調を防ぎ、職場の改善を促すことができるストレスチェックを、すべての事業所で実施できるようにします。同時に、労働者の安全確保・危険防止に関わる「安全衛生委員会」、労働者の衛生・健康に関わる「衛生委員会」もすべての事業所で実施されるよう拡大します。
• 心理的な安全性が高く、誰もがいきいきと働くことができる職場環境を整備します。そのために人種、性別、国籍、年齢、障害、性的指向、性自認などを含むハラスメント全般に関する教育、未然防止、問題解決を協議・実施する労使委員会の設置義務化を進めます。
• 年次有給休暇を入社直後から取得できるようにしたうえで、最高付与日数を25日、最低付与日数を20日に引き上げます。
• 本人・家族の病気・看護休暇、配偶者出産休暇などをあらゆる企業で取得できるよう法制化するとともに、年次有給休暇の取得促進につながる具体的施策や長期連続休暇の推進も図ります。
• 法令の無視、労働者の使い捨て、過労死などの問題がある「ブラック企業」に対処するため、労働基準監督官をILOが提唱する世界的な基準まで増員し、監督体制の抜本的強化を行います。
• M＆Aを含めた企業再編の結果、企業がこれまでの健全な労使関係を否定し、「ブラック企業」と化す場合があります。これを防ぐため、労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務付けるなど、労働者保護を図るための法制化を進めると共に団体交渉の促進や支援体制を強化します。
• 労働に関するトラブルを解決する機関を整備するとともに、社会保険労務士による不適切な介入を規制します。