• 幼児期から大学などの高等教育段階まで、全ての教育課程で労働の尊厳や労働組合の意義を理解し行動するための教育を行ないます。
• ワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問題など、働くうえで必要な知識を深め、活用できる学校教育のカリキュラム化を進めます。 【動画で解説】
• 性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め、互いに支えあうことのできる社会の実現に向けた教育の基本方針を策定します。あわせて職員や社会教育主事、保護者などに対する研修も行います。
• 国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し、行動できる主権者を育成するため、以下の主権者教育を充実させます。
  • 1人1人の社会的・職業的自立に向けたキャリアの形成や進路・職業選択についての教育。
  • 政治への参加を高め、政治に関する情報を適切に理解・活用する方法を身に着けるための教育。
  • 情報商材やリボルビング払いといった消費者トラブルについての教育。
  • 税のもつ意義や目的、ならびに主権者たる納税者の権利や義務についての教育。
  • 社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性などについての教育。
  • 人種、民族、宗教、肌の色、性別、年齢、疾病、障害、門地、性的指向・性自認等による人権侵害を解消し、人権意識を高めるための教育。
• これら教育を担う教員の労働環境の改善や質の向上、処遇改善を進めます。