• 正規雇用で働く人たちとパート・有期・派遣等で働く人たちとの格差をはじめ、性別、年齢、働き方、雇用形態、グループ企業内など、あらゆる働く人に対して、「同一労働同一賃金」とする法整備を早期に実現し、均等・均衡な待遇を実現します。
• 企業が求人活動を行う際に、情報提供を義務付けられた項目を増やすことで、求職者が幅広い情報を得られるようにします。また、正社員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化を行います。
• 高齢者の職場環境整備を行う事業主に対する助成措置等を拡充するとともに、高齢者の継続雇用や定年引上げに対する助成金も継続します。その際、公的制度が処遇改善の足かせにならないよう検討を図ります。
• 障がい者雇用を促進するための支援策や、差別禁止・合理的配慮の提供義務など行政指導を強化し、実効性を高めます。
• 疾病を抱える労働者が、離職することなく働き続けられるように「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を普及・促進します。また、ガイドラインの内容の法制化を検討します。
• 外国人労働者の人権尊重と労働者保護を確保するため、就労資格の有無にかかわらず、外国人労働者の労働基本権、日本人と同等の賃金・労働時間そのほかの労働条件や、安全衛生、労働保険の適用を確保します。

Point：ビジネスと人権

企業の事業活動全体（原材料調達・製造・廃棄・リサイクル・再資源化までのサプライチェーン）があらゆるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の人権にもたらす影響を考え、人権を守り尊重していくことを示す概念です。

• 経済状況の変化に対応でき、雇用維持に高い政策効果を持つ雇用調整助成金を堅持します。また、雇用失業情勢の変化や甚大な自然災害など、経済への影響に応じて要件を緩和するなど、機動的な運用をします。

Point：雇用調整助成金

経済危機や災害などで仕事が減ると、収入がないのに人件費がかかる状態になります。そんな中、会社が雇用を維持するための取り組みを行うと国から助成金が支給されるという制度です。助成金によって人件費負担が減少することで雇用が維持されます。能登半島地震でも活用され、雇用を守っています。社会的な経済危機は保証される一方で、企業不祥事に伴う関連会社へ影響はカバーされない等、課題もあります。

• 雇用調整助成金の受給申請において、虚偽の報告（労働者へ休業手当が支払われていなかったなど）を行なった企業への罰則を強化します。