• 日本社会が人口減少・超少子高齢化に突入することは明らかです。そのことを前提に、中長期的な財政健全化と社会保障の充実に向けた抜本改革を実施します。あわせて、雇用の創出・安定化、社会保障制度改革による生活・将来不安の解消、地域活性化・中小企業支援などの政策に重点を置くことで、国内需要主導の自律的な経済成長を実現します。
• 企業の社会的責任にみあった税負担を実現します。法人税率の引き下げが行われる場合は、引き下げ分が企業における国内投資や雇用・所得の拡大にあてられること、および代替財源の確保を大前提とします。
• 中小企業の税負担が増えることのないよう、外形標準課税（資本金額が1億円を超える企業等が対象となる課税）の適用拡大は行いません。さらに雇用の安定化を図るため雇用安定控除を拡大し、雇用を増やしたり、維持することで税が優遇されるようにします。
• 深刻な格差社会を是正するため、所得再分配を高めるための社会保障と税の一体改革を行います。また、給与所得者の必要経費の実情に合わせ税負担を軽減します。具体的には自動車関係費や能力開発のための費用、労働組合費等を特定支出控除の対象とします。加えて、１律１０％となっている住民税の標準税率も支払い能力に合わせた累進課税に戻します。
• 現在の医療費の負担は「年齢別の負担」です。つまりどんな高所得者であっても年齢さえ上がれば負担が下がる仕組みになっています。負担できる能力に応じた医療費負担へと転換することで、公平性の確保を図ります。
• 増え続ける医療費支出を減らすには、多くの人が病気を予防し、健康に暮らすことが重要です。すべての人に予防・健康づくりの重要性を周知し、地域社会全体で生活習慣の改善、心身の健康維持・増進に向けた取り組みを加速します。同時に予防策や検査にも健康保険適用することを目指します。
• 安全な医療体制には、そこで働く人たちの健康も不可欠です。医療従事者の労働時間改善・勤務間インターバルの確保といった健康確保に対する支援・指導を強化し、処遇改善も進めます。
• 公的年金は高齢期の生活における大きな柱です。退職後も安心して生活ができるよう、基礎年金の財政基盤を抜本的に強化します。基礎年金の給付については、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発動前の給付水準（５万円）を確保します。
• 私たちや会社が支払った年金は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用をしています。そのGPIFに対して保険料を支払っている労働者・使用者代表の意見が確実に反映されるようなガバナンス体制を構築します。
• 就学前教育から高等教育まで、教育にかかる費用の原則無償化を進め、社会全体で子ども達の学びを支えます。あわせて義務教育での学校給食の完全実施と無償化も進めます。
• 教育にかかる費用の無償化に至るまでは、奨学金に頼らず大学などの高等教育を受けられるよう、交付金や助成金を通じて学費を低額化します。あわせて、奨学金制度を充実するとともに、返還についても所得連動型の返還制度を有利子の奨学金貸与者にも拡大します。
• 多発化・深刻化する自然災害に対応する防災・減災対策が必要です。一定時間が経過した橋梁・交通施設・上下水道施設・交通安全施設などの老朽化対策を行うとともに、ライフラインなどの基幹設備や管路の耐震化を進めます。
• 地域の防災活動や防災対策を担う自主防災組織や消防団・水防団の女性団員加入を推進することで、女性の声が反映される体制を整備します。同時に、多様な人々が加入しやすい環境を整えます。