• みなさんが作る製品の価値（公正取引）と労働の価値（賃金水準）が適正に評価される社会を作ります。
• 優越的地位の濫用の防止、公正な取引、透明な市場の確立をめざし、独占禁止法・下請法を強化します。
• 下請けいじめ等に対する取り締まり強化に向け、公正取引委員会や関係省庁担当部門の人員を拡充し、機能・体制の強化と企業への周知徹底を進めます。
• 下請け企業保護のための通報制度「中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度」の周知を進めると共に、通報した企業・個人の保護を強化します。
• 公正な取引と労働の価値への適正な評価を社会全体に浸透させるために、労働環境への理解を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮したエシカル消費※を促進します。

※エシカル消費：その商品を購入することで環境や社会問題の解決に貢献できるという商品を購入し、そうでない商品は購入しないという消費活動を指す言葉です。倫理的消費と呼ばれることもあります。

• 発注者と受注者が共通の理解のもとで価格転嫁を進めるには、原材料、エネルギー、労務費について目安となる試算方法や指標が必要です。それらを国が責任をもって明確化し、実効性担保に向けて取り組みます。
• 短納期発注や急な仕様変更等があると、受注している下請け企業で長時間労働や休日出勤等が生じることがあります。下請け企業の「働き方改革」つまり働きやすい職場作りに向け、こういった無理な発注がなされないよう、下請取引の適正化を図ります。
• 下請法において、支払い遅延、買いたたき、減額、利益要請、不当返品などの実体規定違反についても罰金刑等、罰則を強化します。
• 下請け企業による相談機関への情報提供・申告等に対する、親企業からの取引数量の削減・取引停止といった報復措置をなくすシステムを設けます。