• ものづくり産業は業種によって様々な異なる課題があります。それぞれの現場が抱える個々の課題に向き合い、現場の声を的確にとらえ、反映した政策の実現をめざします。
• ものづくり産業の生産性向上にとって工作機械は重要です。工作機械導入時に法人税を減税する税制優遇や、中小企業を対象とした助成金などで、企業の設備投資・生産性向上をサポートします。
• AIやIoTとの向き合い方について、「人間と機械が競争」ではなく、「人間が機械を活用して生産性の向上や効率化を図る」という考え方を基本に、日本の推進戦略を立てていきます。
• 資源調達から生産、廃棄、リサイクルといった製品のライフサイクル全体において、ＣＯ２をはじめとした温室ガスの排出削減が求められています。そのための技術や製品開発に伴うコスト増加などを企業だけでなく、社会全体で負担する体制を構築します。同時に、化石燃料や石油製品に代わる再生可能なエネルギーや製品の研究・開発に対し支援を行い、普及を促進します。
• 先進的な技術を国として認定・アピール・補助を行うことで、ユニークな製品を開発しやすい環境を整備します。同時に、小額でも投資できる小口投資の積極的な拡大、投資教育の促進、投資に対する税の優遇などを通じて、イノベーションに向けて研究者が研究を続けられる投資環境を整備します。
• 電気料金が高騰すると、企業が海外に移転する「産業の空洞化」や雇用の喪失が起こります。この問題の回避、および必要なエネルギーを妥当な価格で確保するエネルギー安全保障の確立に向けて、安定的かつ安価な電力供給確保をめざします。また、その観点から、安全が確認された原子力発電所を国の責任のもとで活用するよう求めていきます。
• 火力・原子力の維持管理を担うサプライチェーン全体における技術者の継続的な確保と、育成に向けて国による将来像を明確にします。