• 全国の地方自治体議員と連携を深め、すべての自治体に中小企業振興条例の制定を促します。この条例を制定することで、地方自治体が中小企業振興（盛んにすること）に取り組むことが明確化され、中小企業における取引の適正化をはじめとした様々な取り組みや、労働者の労働条件の向上、最終的には地域の振興につなげることが可能となります。加えて、実効性ある取り組みとするため、条例において労働団体の参加と役割を明確にし、中小企業振興を通じた中小・地域振興に向けPDCAサイクルを回せる会議体の設置も求めていきます。 【動画で解説】
• 2025年130万社近い中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があると言われています。このような危機を打開するため、事業継承時における税制優遇の適用条件緩和や納税免除などを推進し、円滑な事業継承を促進します。
• 中小企業に各種支援を行う「中小企業支援センター」「よろず支援拠点」の活用推進、サービスの向上を図ります。
• 新たな産業技術の確立に向け、中小企業に対し、企業の内外を問わず広く学習の場を用意します。また、地域における産官学金労言※との連携を図る仕組みを設け、さらに必要な研究資金の支援を行ないます。
  • 産官学金労言 （産）産業界、（官）地方公共団体や国の関係機関、（学）大学等の高等教育機関、（金）金融機関、（労）労働団体、（言）メディア。