• 長引く不況の中で共働き世帯は増加し続け、現在は日本の夫婦の約7割が共働き世帯となっています。一方で、これは男性、これは女性といった性別役割イメージがいまだに残っているものが多くあります。仕事、家事、育児、介護といった日常での役割や、労働組合、消防団、自治会といった活動での役割などです。政治を通じてこうしたイメージを払拭し、共働きしながらでも豊かに安心して暮らせる地域づくり、社会づくりを進めます。
• 母体保護のため強制休業となっている産後休業期間の所得保障100％をめざします。
• 男性が女性と同等かそれ以上に育児休暇を取得できる社会にするために、各種法制度の増強・新設を行います。
• 保育園不足により待機児童が増加する一方で、幼稚園の定員割れも生じています。幼稚園と保育園の一体化を進めることで、良質な保育・教育環境を確保します。あわせて、それらを担う人材確保にむけて、子どもの発達過程に応じた配置基準を見直し、労働環境の改善や質の向上、処遇改善も進めます。

Point：幼稚園と保育園の一体化

幼稚園と保育園を統合させるというものです。これにより施設や運営の効率化を図れるとともに、財政的な負担を軽減することが期待されています。下表のように目的や資格が異なるため課題も多いですが、日本の幼児教育・保育を考える上で重要な取り組みです。

【幼稚園と保育園の違い】

• 放課後児童クラブ（学童保育、学童クラブ、児童クラブ）について、保育時間の延長や職員体制強化のため、放課後児童支援員の常勤化を進めます。あわせて、処遇改善と研修体制の強化のための人員体制・財政支援を確保します。
• 仕事と不妊治療の両立を目的とした有給の休暇制度を新設します。
• 育児・介護といった、多様な労働者のニーズに応じて、フルタイム正社員と短時間正社員を切り替えられる制度の導入支援をします。
• 介護休業の期間の延長（93日⇒１年、かつ、分割回数の制限なし）をします。
• 介護施設への入所待機等で、やむを得ず在宅介護を行なう場合は、介護休業期間の延長ができるよう特例をつくります。
• 介護休業取得中の保険料について、育児休業時と同様に社会保険料の免除制度を導入します。
• 子どもの貧困を解消するため、ヤングケアラー※などへの総合的な支援を充実させ、子どもが介護等に関わらずに日常を送れるようにします。

※ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行なっている子どものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある。

• 母子・父子自立支援を中心とした訪問支援型の相談員体制を一層整えます。
• 地域における、ひとり親家庭への支援メニューや施策のさらなる周知、広報対策、利用を促進します。